信州スキー　スノボ

モナコや英仏独など欧州の一部の国が、大西洋と地中海で捕獲されるクロマグロの国際的な取引の禁止を目指した動きを強めている。実際に禁止されれば、すしネタのトロなどとして珍重される高級魚が入手困難となるだけに、日本にも少なからぬ影響が予想される。



モナコはクロマグロを、絶滅の恐れがある生物を定めたワシントン条約の対象とするよう、条約締約国への呼び掛けを開始した。１０月中旬までに正式に条約事務局に提案する構えで、既に英仏独などが賛同する意向を表明。英国のイランカデービス海洋・自然環境担当閣外相は英紙に対し、「米国やカナダとも協議している」と述べ、禁止支持国が広がる可能性を示唆した。正式に提案されれば、来年３月にカタールで開かれる条約の締約国会議で協議されるが、禁止決定には投票国の３分の２以上の票が必要となる。



大西洋では、クロマグロの捕獲数を、日本も加盟する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が管理しているが、条約の対象となれば日本向け輸出の道は閉ざされる。日本の水産庁は「管理機関で議論すべき問題だ」との立場で、禁止の動きには強硬に反対する方針だ。



欧州では、クロマグロ料理を提供する和食レストランが激しい抗議を受けるなど、動物・環境保護団体による保護運動が盛り上がっている。反捕鯨運動を展開する勢力とも重なる禁止の動きは、日本の漁業界や消費者にとっても新たな難題となりそうだ。